事業内容

大学と製薬がスムーズに連携することを支援し、科学・情報・製薬活動の 振興が社会全体の利益となる活動をしています。

活動理念

広く一般市民を対象として、とりわけ大学・研究機関で一般市民の税金を使用した研究費により作られた化合物および企業等で作られた化合物の産学官における有効活用を図るための協力支援事業を行い、化合物の有効利用に関する情報の普及・啓発を図ると共に、情報化社会の発展、科学技術の振興、創薬等の経済活動の活性化を介して広く一般市民の健康の向上に寄与する。

事業内容

企業が大学化合物を製薬等に活用するための公益的な支援事業

  1. 企業の大学との基本契約書締結を代行する。
  2. 大学化合物データベースを作成し、企業から入手希望化合物の申請を受ける。
  3. 入手希望化合物を、委託業者を介して大学から企業に転送する。
  4. 化合物対価を企業から大学に転送する。

大学における化合物および化合物情報整理についての支援事業

今後登録される化合物について、各化合物提供者の化合物整理・保管および化合物の情報・化合物データベースの作成を支援する。

大学化合物の保全・管理支援事業

大学化合物は原則として各大学および各化合物提供者で保管・管理するが、化合物保有者の定年退官・移動等で大学ないし各化合物提供者からの依頼がある場合、委託業者に化合物の保管・管理を依頼し、大学化合物の廃棄を防止する。
本センターと長崎大学は協議の上、2010年度より、長崎大学が上記委託業者と業務委託契約を締結し、定年退官した研究者の化合物の保存管理・秤量を行い、大学化合物の提供を継続している。 今後、このシステムを全国の大学に拡大する予定である。

大学におけるバーチャルスクリーニングの支援事業

本センターのホームページ・参考資料文献に添付されているカタログにあるとおり、北大・有賀先生は2005年に、本センター「化合物活用支援事業」の前身である「大学化合物プロジェクト」の大学化合物データベースを利用して、バーチャルスクリーニングにより、パーキンソン病の新規治療薬となる可能性のあるリード化合物の発見に成功し、化合物を提供した星薬科大学の本多先生との共同研究により特許を取得して、世界の大手製薬企業と共同研究の検討を行った。 帝京平成大学薬学部は2012年3月に、本センター「化合物活用支援事業」に大学化合物および大学化合物データベース利用者として参加して、バーチャルスクリーニングを開始し、これまでに、実際の活性を有する数個の化合物を得ている(2015年6月現在)。

AMED(日本医療研究開発機構)の創薬シーズ創出の支援事業

AMED(日本医療研究開発機構)は、当該機構の抗菌剤開発研究およびそれ以外の研究領域でも、本センターの特に「大学化合物データベースおよび大学化合物」を利用したバーチャルスクリーニングを、創薬研究に活用することになった(2016年4月19日)。 さらに、本センターは、アカデミアの、バーチャルスクリーニングによる、広範な創薬ターゲットの活性を制御する低分子化合物発見を支援し、アカデミアの創薬研究を支援することにより、AMEDと連携して、創薬シーズ創出を支援することになった。 また、本センターのアカデミアのバーチャルスクリーニング支援等について、AMED創薬アーカイブに登録された。

AMED創薬アーカイブ [ doc ] [ pdf ]

NPO TB Alliance(米国)の新規抗結核薬開発支援の検討

2017年2月にTB Allianceから、本センターの「大学化合物」を当該スクリーニングに利用したいという依頼を受けた。秘密保持契約締結後、本センターの「大学化合物のデータベース」(約75,000化合物)を活用して、収載されている化合物を、当該機関で抗結核活性を示した化合物と比較・検討した。その結果、本センターの当該化合物は、当該機関の所有する市販の化合物との重複は少ないことが判明した。今後、我が国のGlobal Health Initiative Technology funds等からの資金援助を得て、本センターのできるだけ多数の大学化合物を入手したいとのことである。
さらに、インドの抗結核薬開発を行っているNPO等の機関、および風土病等の新規治療薬開発を行っているNPO等を支援したいと考えてる。